【2023年免税改正】日本人が免税で買い物を楽しむために

こんにちは。オーストラリア在住歴6年のマッシュです。

突然ですが、「消費税免税制度」をご存じでしょうか?簡単に言うと、税金が免除される制度です。

免税の対象となるのは、非居住者の個人利用・消費目的の買い物であり、国外に持ち出すことが条件です。また、同じ日に同一店舗で購入した商品の合計金額が税抜5千円以上・50万円未満が免税の対象となります。

外国籍の方はもちろん、海外在住で日本に一時帰国の際にも、条件が揃えば免税制度を利用することができます。

目次

どこの店舗で免税制度を利用できる?

免税対象となる店舗は、空港内にある免税店のほか、アウトレットモール、家電量販店、百貨店など多くの店舗で利用できます。

では、どのように免税店舗を見分けることができるのでしょうか。

こちらの公式サイトTAX FREE SHOPS.JPから確認するか、店舗内のTax Freeという文字や免税と表記されたステッカーが目印となります。特に都心では多く見かけるので、確認してみてください。

誰が免税制度を利用できる?

非居住者が対象です。外国籍を持つ方はもちろん、日本国籍を持つ方でも一定の条件を満たせば対象となります。

外国籍を持つ方

「短期滞在」「外交」「公用」の在留資格があり、入国後6ヶ月未満であることを確認できる方。(留学生は含まれない)

日本国籍を持つ方

帰国後6ヶ月未満であることを確認でき、2年以上国外に居住しており、それを証明書類で確認できる方。

証明書類とは、在留証明もしくは戸籍の附票のことで、いずれも原本のみ有効です。

在留証明には、「住所(又は居所)を定めた年月日」及び「本籍の地番」の記載が必要です。

戸籍の附票の写しには、「本籍の地番」の記載が必要です。

今までは、入国日スタンプの記されたパスポートをお店に提示するだけで免税での買い物ができましたが、2023年4月に改正となり、上記の通り日本国籍を持つ方の免税条件が厳しくなりました。

なぜ日本人も免税制度を利用できるの?

なぜ日本国籍のある人も免税を受けられるのでしょうか。それは「その商品が日本で使われない・消費されないため」です。

日本の消費税には「消費地課税主義」という考え方があり、「国内で消費される商品・サービスに限って課税する」とされています。

そのため、日本から輸出される物品には消費税が課税されません。また、外国人観光客が買っていく免税店の商品も輸出品と同様のものとみなされ、消費税がかからないというわけです。

何が免税対象になる?

免税の対象となるのは、日本国外での日常生活で使用・消費される「一般物品」と「消耗品」です。

そのため、日本国内におけるレストランなどでの飲食費や宿泊費、サービス費などは無形で国内消費とみなされるため、免税の対象にはなりません。

また個人利用のみが免税対象となるため、商業目的で購入するものは免税の対象外となります。

どのように免税制度を利用する?

外国籍があり、観光ビザなどの「短期滞在」「外交」「公用」の在留資格がある方で(留学生は含まれない)入国した日付のスタンプがあるパスポートをお店に提示するのみで免税の対象となります。

日本国籍の方は、入国した日付のスタンプがあるパスポート、戸籍の附票または在留証明書で二年以上の海外在住を証明する必要があります。

事前に準備することは?

2023年4月の免税制度改正により、日本国籍の方はパスポートのみでは免税制度を利用することができなくなり、戸籍の附票または在留証明が必要になりました。

戸籍の附票

戸籍の附票とは、本籍地の市区町村で戸籍が作られてから(またはその戸籍に入籍してから)現在に至るまでの住所が記録されています。

本籍のある市区町村の役所などで受け取ることができます。各役所により、コンビニでの受け取りや海外郵送が可能なところもあるようですので、問い合わせてみて下さい。

しかし、住民票を置いたまま海外に居住している方は、例え2年以上海外に住んでいても、当たり前ですが海外在住扱いになりません。

在留証明書

在留証明書とは、現地の領事館から発行される証明書です。発給条件は、日本国籍があり、日本での住民登録を抹消しており、海外に3カ月以上滞在しており、現在も居住していること。

わたしの体験談

これは改正前の2022年8月に私が実際に免税で買い物をした時の話です。

この時はコロナのパンデミックが落ち着いて国境が再びオープンして間もない頃でした。

4年ぶりの一時帰国で、あまりの嬉しさに興奮して、医療費や飲食費も含みますが、気づけばおよそ20万円ほど消費していていました。(苦笑)

具体的に免税で何を買ったかというと・・・

中古のiPhone SE 256GB およそ6万5千円。(免税前は7万オーバー)

ドラッグストアを数か所周り、化粧品やコスメ、食品を買い回り、およそ5万円。(免税前の価格はすみませんが不明です)

上記を免税で利用させてもらいました。特に電化製品を買うと、価格も高価なだけあって、かなり得した気になれますね。

この当時、同じiPhoneをオーストラリアで購入すると11万円ほどしていました。中古でも状態は傷一つないほどピカピカで256GBという容量がたっぷりでしたので、大満足の買い物でした。

まとめ

免税制度改正後は、免税での買い物をするためのハードルが上がりました。もし外国籍のパートナーと一緒に帰国できる場合は、正直パートナーにお願いした方が断然早いかもしれませんね。

この改正は、お店での対応をスムーズにするためとされています。実は私も地元のドラッグストアで免税を利用して買い物をしたときに、店員さんを困らせてしまったことがあります。恐らく田舎なので、私のような人はめったにいなかったのだと思います。

大きな百貨店や家電量販店は、免税専用のレジや受付もあるみたいです。

正直、アプリやクーポンで10%近く割引になるお店もあるので、そちらの方がお得に買い物ができる場合もあります。

ですが日本の製品はやはり品質がいいので、皆さんも機会がありましたら、ぜひ免税制度を利用してみてください。

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この記事を書いた人

2017年オーストラリアに移住。移住後二年間はワーホリビザ、その後パートナービザに切り替え、クイーンズランドの田舎で生活中。仕事を見つけ、念願のボーダーコリーを我が家に招き、新築を建て、現在はキャリアチェンジのために奮闘中。

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